PRIVACY POLICY
個人情報の取扱いについて
個人情報保護方針
株式会社スーパーワン（以下「当社」といいます。）は、教育コンテンツ・アプリ開発及びWebシステム開発を主な事業としている会社です。当社の事業では個人情報を入手し、利用することは多くはありませんが、社会的責務として個人情報の適法かつ適正な保護は極めて重要であると認識しております。
この理念を実現するため、個人情報保護方針をここに定め、全社的な取り組みとして必要かつ適正な安全管理措置を実践していきます。
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当社の事業内容と規模に応じて、事業の用に供するすべての個人情報を、利用目的を明らかにしてその範囲内で適法かつ適切に取扱い、個人情報の目的外利用を行いません。
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当社の個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
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個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのないよう安全管理措置を取ります。また、そのために必要な場合は適切な是正処置を取ります。
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当社でお預かりしている個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対応する窓口を設け、適切に対処します。
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個人情報を適切に管理するためのマネジメントシステムを構築し、これを実行し、事業内容や社会環境の変化等に合わせて見直しし、また継続的に改善します。
本方針は、当社ホームページ及び社内に掲示し、全従業員に周知するとともに、外部にもご希望に応じて配布します。
2012年2月12日 制定
2021年3月8日 改訂
株式会社スーパーワン
代表取締役社長 長谷川 和寛
当社の個人情報保護に関するお問い合わせは、下記に申し出ください。
【お問い合わせ窓口】
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿604
株式会社スーパーワン 個人情報保護 苦情・相談受付窓口 宛
TEL：03-6206-8290（受付時間：9時00分～17時00分 土日祝日、年末年始を除く）
個人情報の取扱いについて
株式会社スーパーワン（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）において取得する個人情報を、以下のとおり適切に取扱い、保護に努めます。
１．個人情報保護管理者
株式会社スーパーワン 長谷川 和寛
TEL：03-6206-8290
２．個人情報の取得、利用及び提供
当社のすべての事業で取扱う個人情報について、適正な取得、利用及び提供を行い、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。また、目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。利用目的を超えて個人情報の取扱いを行う場合には、あらかじめご本人の同意をいただきます。
３．個人情報の利用目的
取得した個人情報は、以下の目的で利用いたします。
【保有個人データの利用目的】
（１）従業員の個人情報
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給与計算業務を行うため
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社会保険業務を行うため
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人事労務管理を行うため
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社内事務処理、事務手続き及び事務連絡のため
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健康管理のため
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セキュリティ管理のため
（２）採用応募者の個人情報
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応募者の採用可否判断のため
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採用応募者への連絡のため
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入社手続きのため
（３）お取引先の個人情報
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商談、業務上の連絡、受発注業務のため
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業務の履行のため
（４）当社サービス利用者の個人情報
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お問い合わせへの回答及び関連するサービス提供のため
【保有個人データ及以外の個人情報の利用目的】
（１）委託を受けた個人情報
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受託業務の開発・制作など契約の履行に必要な範囲内で取扱うため
４．個人情報の安全管理措置
当社は、個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。
（１）基本方針の策定
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個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・指針等の遵守」、「苦情及び相談対応」等についての基本方針として個人情報保護方針を策定しています。
（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
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個人データの取得、利用、保存、提供、廃棄等の各段階における取扱い方法を定めた社内規程を策定しています。
（３）組織的安全管理措置
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個人データの取扱いに関する管理責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び取扱う個人デ ータの範囲を明確化しています。またアクセス権限の定期的な見直しを実施しています。
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社内規程等への違反及び個人データの漏洩や紛失等の事案が発生している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
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インシデントへの対応を速やかにできるよう体制を整備しています。
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個人データの取扱いに関し、定期的に監査を実施しています。
（４）人的安全管理措置
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個人データの取扱い及び情報セキュリティに関する留意事項について、全従業者に定期的な研修とその理解度の確認を実施し、さらなる意識の向上を図っています。
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個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に規定し、また入社時に従業員から誓約書を徴収しています。
（５）物理的安全管理措置
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個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、パスワードの設定等を行い盗難又は紛失等が発生した際の影響を最小限にする措置を実施しています。
（６）技術的安全管理措置
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個人データを取扱う従業者及び取扱う個人データを限定しています。
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個人データを取扱うシステムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入す るとともに、アクセスログ等をモニタリングしています。
（７）技術的安全管理措置
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外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています。
５．個人情報の第三者提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人情報を、あらかじめ同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。なお、業務委託先への預託の場合は第三者への提供に当たりません。
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法令に基づく場合
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人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
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公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、同意を得ることが困難であるとき
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国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力を必要とする場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
６．個人情報の開示等の手続き
当社は、当社が取得した保有個人データ又は第三者提供記録（「保有個人データ以外の個人情報」を除く）に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、すみやかに対応いたします。
当社は、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供等の停止、第三者への提供に関する記録の開示（以下「開示等」という）の請求を受け付けます。ただし、本人又は他のお客様の生命・身体・財産その他の利益を害するおそれがある場合、又は当社の業務遂行に著しく支障をきたすと判断した場合は、この限りではありません。また、法令等に定めのある場合は、当該法令に基づいて適切な対応をいたします。
７．お問い合わせ窓口
個人情報に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
【お問い合わせ窓口】
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿604
株式会社スーパーワン 個人情報保護 苦情・相談受付窓口 宛
TEL：03-6206-8290（受付時間：9時00分～17時00分 土日祝日、年末年始を除く）
個人情報の開示等の詳細手続き
株式会社スーパーワン（以下「当社」といいます。）は、当社のサービスを円滑に行うため、サービス上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、当社の「個人情報保護方針」に基づくほか、以下のとおり取扱います。
１．開示等の内容
（1）利用目的の通知
（2）保有個人データの開示
（3）内容の訂正、追加又は削除
（4）利用の停止又は消去
（5）第三者への提供の停止
（6）第三者への提供に関する記録の開示以上
なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、あらかじめご了承のうえご請求をお願い申し上げます。
２．開示等のご請求方法及びお問い合わせ
開示等のご請求をされる場合は、①「開示等請求書」に必要事項を記入し、②「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」を同封のうえ、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。開示等請求書につきましては、Wordファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方（代理人等）がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。
①「開示等請求書」（Wordファイル）
②「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」
※本籍地情報は黒塗り等の処理をして読めない状態でお送りください。
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運転免許証の写し
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パスポートの写し
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マイナンバーカード（表面）
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その他本人確認ができる写真入りの公的証明書
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合（代理人等）は、開示対象者と代理人関係を証明する下記の書類も同封してください。
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任意代理人の場合は、「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
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未成年後見人の場合は、戸籍謄本又は登記事項証明書（いずれも発行日から６ヶ月以内）
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成年年後見人の場合は、登記事項証明書（発行日から６ヶ月以内）
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親権者の場合は、戸籍謄本又は住民票（いずれも発行日から６ヶ月以内）
３．手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（別途請求する郵送料を含む。）を申し受けます。下記金額分の郵便切手を請求書類の郵送時に同封してください。
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手数料金額 1,000円
４．開示等のご請求に関する結果の通知方法
お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛てに、書面で郵便（日本郵便の本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合「（注）開示等を行わない場合」に該当する場合は、その理由を付記して通知します。訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容を通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
（注）開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は開示等を行いませんので、あらかじめご了承をお願いいたします。
（1）利用目的の通知を行わない場合は以下です。
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本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
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当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
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国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
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利用目的が明らかな場合
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請求に係る保有個人データが存在しない場合
（2）保有個人データ又は第三者提供記録の開示を行わない場合は以下です。
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本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
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当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
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法令に違反することとなる場合
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ご請求いただいた保有個人データ又は第三者提供記録が存在しない場合
（3）訂正、追加又は一部削除を行わない場合は以下です。
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保有個人データの内容に間違いがなかった場合
（4）利用の停止、消去又は第三者への提供の停止。
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本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
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当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
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法令に違反することとなる場合
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保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合、その他利用停止等を行うことが困難な場合であってご本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとるとき
５．開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、ご提出いただいた書類は、適正に廃棄します。
以上